戸籍取り寄せ：第三者による請求方法について解説中。

1 法人等（第三者）による住民票、戸籍証明書等の窓口での請求方法

法人等（第三者）が、契約等により発生する権利行使や義務履行のため、窓口で住民票の写しや戸籍証明書等を第三者請求する場合、以下の書類が必要となります。

1. 申請書　（別紙申請書（窓口用）に記入して申請してください。）
   1. 法人の名称、所在地、代表者の役職・氏名
   2. 法人印　または　代表者印
   3. 現に請求の任にあたっている人が代表者以外の場合は、担当者の氏名、住所、生年月日
   4. 住民票を請求する場合は、必要な方の住所、氏名
      戸籍、戸籍の附票を請求する場合は、必要な方の本籍、氏名
   5. 請求事由
      （住民票、戸籍、戸籍の附票のどの部分をどのような目的で利用するのか、具体的に記入してください。）
2. 添付資料　（疎明資料）
   1. 契約書等のコピー、債務残高証明書　等
      （会社間での委託・譲渡がある場合、または契約者と請求者が異なる場合は、譲渡契約書等も必要です。 ）
   2. 戸籍を請求される場合は、代表者の資格を証する書面　（登記事項証明書等（発行から3か月以内の原本））
   3. 債務者の相続人の戸籍等が必要な場合は、その原因・相続関係がわかる書類　など
      （例：債務者死亡により相続人調査をする場合は、死亡記載のある除票、相続関係がわかる戸籍　など）
3. 権限確認書類
   1. 法人代表者が申請の場合
      代表者の資格を証する書面（登記事項証明書等　（戸籍請求の場合は発行から3か月以内の原本））
   2. 代表者以外の者が請求の場合
      社名の記載のある社員証の原本、代表者が作成した委任状または在籍証明書　など
4. 本人確認書類
   運転免許証、健康保険証、マイナンバー（個人番号）カード、住民基本台帳カード（写真付き）等の原本 （有効期間の定めがあるものは、有効期間内のものに限る。）
5. 手数料
   住民票、戸籍の附票    　　　　　　　　　　　　　　　     1通300円
   戸籍謄本（全部事項証明）・抄本（個人事項証明）　　　   1通450円
   除籍謄本（全部事項証明）・抄本（個人事項証明）  　　　 1通750円
   改製原戸籍謄本（全部事項証明） ・抄本（個人事項証明）  1通750円
6. 代表者の資格を証する書面の原本は、請求すると返却されます。その際は、原本とは別に原本のコピーに「原本と相違ない」旨を記載し、会社名、会社印を押印したものを添付してください。

2 法人等（第三者）による住民票、戸籍証明書等の郵送での請求方法

法人等（第三者）が、契約等により発生する権利行使や義務履行のため、郵送で住民票の写しや戸籍証明書等を第三者請求する場合、以下の書類が必要となります。

1. 申請書　（別紙申請書（郵送用）を参考に、法人独自で作成した様式でもかまいません。）
   1. 法人の名称、所在地、代表者の役職、氏名
   2. 法人印　または　代表者印
   3. 返送先の支店・営業所等の名称、住所、連絡先電話番号
   4. 現に請求の任にあたっている人が代表者以外の場合は、担当者の氏名
   5. 住民票を請求する場合は、必要な方の住所、氏名
      戸籍・戸籍の附票を請求する場合は、必要な方の本籍、氏名
   6. 請求事由
      （住民票、戸籍、戸籍の附票のどの部分をどのような目的で利用するのか、具体的に記入してください。）

2. 添付資料　（疎明資料）
   1. 契約書等のコピー、債務残高証明書　等
      （会社間での委託・譲渡がある場合、または契約者と請求者が異なる場合は、譲渡契約書等も必要です。 ）
   2. 戸籍を請求される場合は、代表者の資格を証する書面　（登記事項証明書など（発行から3か月以内の原本））
   3. 債務者の相続人の戸籍等が必要な場合は、その原因・相続関係がわかる書類など
      （例：債務者死亡により相続人調査をする場合は、死亡記載のある除票、相続関係がわかる戸籍など
3. 権限確認書類
   1. 法人代表者が申請の場合
      代表者の資格を証する書面（登記事項証明書等（戸籍請求の場合は発行から3か月以内の原本））
   2. 代表者以外の者が請求の場合
      社名の記載のある社員証（郵送での申請の場合はコピー可）、代表者が作成した委任状または在籍証明書など
4. 本人確認書類
   運転免許証、健康保険証、マイナンバー（個人番号）カード、住民基本台帳カード（写真付き）など
   （郵送での申請の場合はコピー可）
   （有効期間の定めがあるものは、有効期間内のものに限る。）
5. 郵便で請求する場合は、返送先の確認できる書類を同封してください。（コピー可）
   ＜例＞
   法人の本店・支店・事業所（送付先）の住所の記載のある社員証
   送付先住所の記載されている事業所一覧
   送付先住所の記載されているパンフレット
   登記簿謄本、登記事項証明書
   ホームページに記載されている事業所一覧
   官公署が発行した許可証等
6. 手数料
   住民票、戸籍の附票    　　　　　　　　　　　　　　        1通300円
   戸籍謄本（全部事項証明）・抄本（個人事項証明）　　      1通450円
   除籍謄本（全部事項証明）・抄本（個人事項証明）  　　　 1通750円
   改製原戸籍謄本（全部事項証明） ・抄本（個人事項証明）  1通750円
   郵便局の為替（定額小為替・普通為替）または現金（現金書留）で送ってください。
   ※切手および収入証紙では受付できません。
7. 返信用封筒　（郵便での返送を希望する場合）
   1. 返信用封筒に送付先住所・会社名等を記入いただき、切手を貼ってください。
   2. 私書箱への送付はできません。
8. 代表者の資格を証する書面の原本は、請求すれば返却されます。その際は、原本とは別に原本のコピーに「原本と相違ない」旨を記載し、会社名、会社印を押印したものを同封してください。